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1. 大阪市議会 2018-11-29
   11月29日－07号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成30年第３回定例会（平成30年９～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成30年11月29日）　　　　◯議事日程　　　　平成30年11月29日午後2時開議第１　一般質問第２　議案第139号　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第３　議案第140号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第４　議案第141号　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員85人　　　　　　１番　　　　　梅園　周君　　　　　　２番　　　　　小川陽太君　　　　　　３番　　　　　こはら孝志君　　　　　　４番　　　　　前田和彦君　　　　　　５番　　　　　福田武洋君　　　　　　６番　　　　　山本長助君　　　　　　７番　　　　　藤岡寛和君　　　　　　８番　　　　　杉山幹人君　　　　　　９番　　　　　　欠員　　　　　　10番　　　　　宮脇　希君　　　　　　11番　　　　　岡田妥知君　　　　　　12番　　　　　高山美佳君　　　　　　13番　　　　　永井広幸君　　　　　　14番　　　　　永田典子君　　　　　　15番　　　　　岸本　栄君　　　　　　16番　　　　　武　直樹君　　　　　　17番　　　　　則清ナヲミ君　　　　　　18番　　　　　山本智子君　　　　　　19番　　　　　佐々木哲夫君　　　　　　20番　　　　　山田正和君　　　　　　21番　　　　　西　徳人君　　　　　　22番　　　　　佐々木りえ君　　　　　　23番　　　　　高見　亮君　　　　　　24番　　　　　金子恵美君　　　　　　25番　　　　　徳田　勝君　　　　　　26番　　　　　奥野康俊君　　　　　　27番　　　　　不破忠幸君　　　　　　28番　　　　　上田智隆君　　　　　　29番　　　　　竹下　隆君　　　　　　30番　　　　　藤田あきら君　　　　　　31番　　　　　森山よしひさ君　　　　　　32番　　　　　永井啓介君　　　　　　33番　　　　　川嶋広稔君　　　　　　34番　　　　　太田晶也君　　　　　　35番　　　　　荒木　肇君　　　　　　36番　　　　　岩崎けんた君　　　　　　37番　　　　　井上　浩君　　　　　　38番　　　　　尾上康雄君　　　　　　39番　　　　　江川　繁君　　　　　　40番　　　　　寺戸月美君　　　　　　41番　　　　　西川ひろじ君　　　　　　42番　　　　　福島真治君　　　　　　43番　　　　　北野妙子君　　　　　　44番　　　　　有本純子君　　　　　　45番　　　　　加藤仁子君　　　　　　46番　　　　　黒田當士君　　　　　　47番　　　　　出雲輝英君　　　　　　48番　　　　　丹野壮治君　　　　　　49番　　　　　ホンダリエ君　　　　　　50番　　　　　大橋一隆君　　　　　　51番　　　　　杉村幸太郎君　　　　　　52番　　　　　伊藤良夏君　　　　　　53番　　　　　市位謙太君　　　　　　54番　　　　　守島　正君　　　　　　55番　　　　　飯田哲史君　　　　　　56番　　　　　八尾　進君　　　　　　57番　　　　　辻　義隆君　　　　　　58番　　　　　土岐恭生君　　　　　　59番　　　　　西崎照明君　　　　　　60番　　　　　島田まり君　　　　　　61番　　　　　明石直樹君　　　　　　62番　　　　　杉田忠裕君　　　　　　63番　　　　　高山　仁君　　　　　　64番　　　　　金沢一博君　　　　　　65番　　　　　岡崎　太君　　　　　　66番　　　　　田辺信広君　　　　　　67番　　　　　片山一歩君　　　　　　68番　　　　　井戸正利君　　　　　　69番　　　　　角谷庄一君　　　　　　70番　　　　　広田和美君　　　　　　71番　　　　　山下昌彦君　　　　　　72番　　　　　木下　誠君　　　　　　73番　　　　　東　貴之君　　　　　　74番　　　　　新田　孝君　　　　　　75番　　　　　高野伸生君　　　　　　76番　　　　　木下吉信君　　　　　　77番　　　　　足高將司君　　　　　　78番　　　　　多賀谷俊史君　　　　　　79番　　　　　荒木幹男君　　　　　　80番　　　　　床田正勝君　　　　　　81番　　　　　瀬戸一正君　　　　　　82番　　　　　山中智子君　　　　　　83番　　　　　大内啓治君　　　　　　84番　　　　　辻　淳子君　　　　　　85番　　　　　小笹正博君　　　　　　86番　　　　　前田修身君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　松本高秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　巽　功一　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長　　　　　　　西　正道　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長代理　　　　　竹田幸二　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　明見繁夫　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　吉村洋文　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　田中清剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　中尾寛志　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鍵田　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　住之江区長　　　　　　　　西原　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　浪速区長　　　　　　　　　榊　正文　　　　　　　　　　　　　　　　　　副首都推進局長　　　　　　手向健二　　　　　　　　　　　　　　　　　　市政改革室長　　　　　　　羽東良紘　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事室長　　　　　　　　　中村一男　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市交通局長　　　　　　　角田悟史　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画室長　　　　　　　山本剛史　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済戦略局長　　　　　　　柏木陸照　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　東山　潔　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　河谷幸生　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　山本晋次　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　平成30年11月29日午後２時開議 ○議長（角谷庄一君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を岸本栄君、尾上康雄君の御両君にお願いいたします。 ○議長（角谷庄一君）　これより議事に入ります。 ○議長（角谷庄一君）　日程第１、一般質問を行います。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君の質問を許します。　49番ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表しまして、約３年間の吉村市政の取り組みと成果を振り返るとともに、今後の市政について質問いたします。　まず、万国博覧会の大阪開催の誘致実現に御尽力いただき、ありがとうございます。大阪だけでなく、関西、そして日本全体が祝福ムード一色になりました。万博議連を超党派でつくった議会サイドとしても大変喜ばしい結果です。市長は、誘致に向けて、これまで諸外国を飛び回り、誘致決定から帰国後も休むことなく、首相官邸を初め多くの関係者へのお礼参りやテレビ出演などに精力的に活動いただき、感謝申し上げます。　思い起こせば、平成26年に松井知事による発案から万博構想がスタートし、大阪府と大阪市及び経済界が一つにまとまったからこそ力を発揮できたと思います。今後ますます忙しくもなりますが、万博の効果は言うまでもなく、さらには万博の開催から夢洲開発を通じ、市長選挙の公約でも言われていた副首都・大阪にふさわしい東西二極の一極として日本の成長を牽引できると思います。　一方で、万博開催には、さまざまな方面から心配や懸念の声が聞こえていますので、市長に払拭いただきたく、現時点での意気込みと対策、計画をお聞きします。　１つ目の懸念点は、交通インフラです。　万博は、2025年５月３日から185日間にわたり開催され、来場見込み総数は約2,800万人、１日当たり最大28万5,000人を想定しており、公共交通機関で約６割を担うという試算もあります。コスモスクエア駅から夢洲の会場までの地下鉄延伸は、既に日程的にもタイトだと思いますが、どのように進められますか。　２つ目は、夢洲の防災対策です。　ことしの９月４日、大阪に甚大な被害をもたらせた台風21号では関西国際空港の連絡橋が破損し、滑走路は浸水するなど、数日間ですが機能不全になりました。　夢洲も、現時点での交通アクセスは舞洲への連絡橋や咲洲へのトンネルしかなく、さらには南海トラフ巨大地震が発生する可能性もあります。その防災対策として、津波や高潮、そして地盤の液状化などへの対策が挙げられますが、どのような状況なのか、今後の対策も含めて市長にお尋ねします。　３つ目は、万博のレガシー、遺産についてです。　東京オリンピックでも、開催後の施設等がレガシーとして有効に活用できるかが課題となっています。スペインのセビリアは、過去に二度の万博を成功させ、万博のパビリオンを将来も使えるよう依頼し、まちづくりの計画と一緒に万博をつくり上げた実例があります。　大阪でも、将来のランドマークになる夢洲を目指すため、しっかりと民間活力が発揮される計画を立てるべきと考えますが、現状の計画と意気込みをお聞かせください。 ○議長（角谷庄一君）　理事者の答弁を許します。　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、コスモスクエアから夢洲の会場までの地下鉄の延伸についてですけれども、2025年の万博開催時には非常に多くの来場者を夢洲に輸送する必要があります。鉄道アクセスは、道路アクセスとともに非常に重要な輸送手段でありまして、現在、北港テクノポート線、いわゆる地下鉄中央線の延伸で運搬することとしています。　北港テクノポート線についてですが、現在、夢咲トンネルまで約2.3キロの躯体部分が完成しています。今後、地形や地盤等の調査、詳細設計を行った後に、夢洲の新駅まで残りの約0.9キロを整備して、鉄道事業者がレールや駅舎、電気設備などの整備をする必要があります。したがいまして、契約手続等も含め、設計工事・工程を踏まえますと、速やかに調査を開始する必要があると考えています。　鉄道を初めとした交通アクセスは、万博を支える重要な施設でありまして、万博開催に向けて確実に整備していきたいと考えています。　次に、夢洲のハード面の防災対策についてですが、まず、大阪府が実施しました南海トラフ巨大地震による津波シミュレーションでは、夢洲周辺での津波の最大の高さが大阪湾における最低潮位面を示します－－O.P.といいますが－－このO.P.を基準面として、O.P.プラス5.4メートルと想定されています。これに対して、万博会場となる夢洲は、O.P.プラス11メートル程度の高さで埋め立てを行っています。津波に対して十分な高さを確保しています。　また、地震による液状化ですが、主にしゅんせつによって発生した粘土性の土で埋め立てていますので、液状化の可能性はほとんどないというふうに考えています。さらに、夢洲へのアクセスを担う夢舞大橋、それから夢咲トンネル等につきましても、南海トラフ巨大地震や上町断層の直下型の地震に対して十分な耐震性があることを確認しています。　高潮対策についてですが、国内過去最大クラスの台風、伊勢湾台風が満潮時に大阪湾に来襲した場合の潮位をO.P.プラス5.2メートルと想定していまして、高潮に対しても夢洲は十分な地盤の高さを確保しています。ことし９月に発生した台風21号においても、万博会場となるエリアにおいて、浸水の被害は一切ありませんでした。　いずれにしましても、万博開催に向けては、夢洲の防災対策については、ソフト面を含めまして万全を期していきたいと思います。　最後に、万博のレガシーについてですが、ビッド・ドシエではパビリオンは原則撤去となっていますけれども、今後、詳細な会場計画が策定される中で、必要なレガシーについても議論されていくことになると思います。万博の開催後も引き続き多くの人が訪れる国際観光拠点を目指して、この夢洲のまちづくりを進めていきます。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　次に、会場整備を含めた大阪市の関与についてお聞きします。　万博開催に当たり、夢洲周辺のインフラ整備など、関連事業も合わせると総額約2,000億円もの事業とされており、これには市の負担も含まれています。このうち会場建設費は約1,250億円、これは国と府市と経済界で負担する計画ですが、東京オリンピック・パラリンピックでは、当初約7,340億円の予定が、価格の高騰やセキュリティーコストなど、当初の想定になかった費用が大幅にふえ、現在では３兆円を超える可能性も示唆されており、同じようなことが大阪万博でも起こらないかと危惧されています。　大阪市では、外部有識者を入れた大規模事業リスク管理会議を、過去の負の遺産や失敗に基づき、対応策や抑止力の一環として立ち上げましたが、財政マネジメントをするものではありません。財政リスクを管理するためには、現在の市の財政局や経済戦略局などの縦割りではなく、中長期的な建設費やインフラ整備費などの夢洲開発関連をトータルで常にチェックできる権限を持つＣＦＯ、副市長的な人員配置が万博終了までの期間、専門員として必要だと考えますがいかがでしょうか。　また、整備費などについては、市民参加型の意味も込めて、クラウドファンディングや個人版ふるさと納税や企業版ふるさと納税の仕組みを大いに活用して資金を集められてはいかがでしょうか。あわせて市長に御答弁お願いします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、会場建設費についてですが、国と自治体と経済界がそれぞれ１対１対１で費用を負担することになっています。　万博の開催主体として、新たに万博協会、新たな法人がこれから管理するということになると思いますが、万博はまさに国家プロジェクトであります。国においても、今後の費用管理の徹底については認識されているところです。あわせて、大阪市としても費用を負担していますので、全体計画を把握しながら、この法人に対して費用管理を徹底していきたいと思います。今後にはなりますけれども、市としても万博開催に向けて必要な体制を検討していきたいと考えています。　また、整備等について、市民、企業の資金協力の仕組みにつきましては、今後、万博の新法人を中心に検討していくことになりますが、議員御指摘の仕組みも含めて、幅広い層の市民や企業が参加しやすい多様な手法について、これは法人を初めとして、大阪市においても検討していきたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　いのち輝く未来社会のデザイン、わくわくどきどきする未来社会の実験場であるとともに、夢洲が大阪の大きなランドマークとなるよう期待します。　さて、３年前の市長選挙では、橋下市長を乗り越えると何度も街頭で訴えて当選されました。そのとおり、収入の範囲内で予算を組む原則は変えずに、過去の大阪に戻すことなく改革を進められ、中でも橋下市長時代には実現してこなかった市営地下鉄の株式会社化を、議会としっかりとコミュニケーションをとり、さまざまな意見にも何度も粘り強く丁寧に対応し、実現されました。　さらに、改革により財源を生み出し、新たに始められた子育て、教育への重点投資は、市長就任後、平成28年度の当初予算では395億円だったものが、平成30年度の当初予算では537億円と142億円もふやし、幼児教育の無償化に加えて、保育所の待機児童は、ことし４月時点で、昭和62年以降の統計上から最少の65人と成果を上げています。また、念願の温かい中学校給食は、来年度２学期から全校で実施されます。加えて、市立幼稚園の全保育室へのエアコン設置に着手するなど、数え切れない施策・事業を行われました。　一方で、財政規律はしっかりと堅持し、平成16年度のピーク時には５兆5,000億円もあった市債残高を堅実にコントロールし、29年度では４兆1,000億円まで減らしながらも、暮らしを守る福祉の充実、都市魅力の向上、防災・減災の取り組み、万博も含めた大阪の成長戦略など、必要なところへもしっかりと投資を行ってこられました。　しかし、まだ改革は途中です。これまでの改革の成果と課題、大都市の意義についてお伺いします。　大阪維新の会が2011年、市長選挙の公約として挙げた、ごみ収集輸送事業の民営化や水道事業の広域ワン水道など、議会の同意が得られず、計画どおり進んでいないものが多々あります。そのうち、府市統合本部で議論されていたＡＢ項目、いわゆる二重行政の部分に対しても、Ａ項目に挙げられた水道は、先ほどのとおり、府域ワン水道も民営化も否決や廃案となり進んでいません。港湾の一元化に関しても、新港務局までには至らず、府市の連携協約に基づいた大阪港湾連携会議が設置されたにとどまっています。　また、住吉市民病院の機能を継承した府市共同住吉母子医療センターは、当初の計画から２年もおくれて、やっとことしの４月開設となり、病院機構の統合に向けてもこれからの議論となっています。　また、Ｂ項目については、研究所など統合はできても、市議会、府議会で別々に予算を決定するため、目指すべき方向性や時期に対しても足並みがそろっているとは言えない状態です。　今は、市長と知事が同じ方向を向き、議会と議論を重ねて現状の二重行政は発生していないと言えます。しかし、過去の二重行政の看板を一つにしても、市議会、府議会の意見がそろわなければ前に進まない、これがまさに二重行政、二元行政の弊害であり、話し合いでは過去から積み上げた二重行政の根本的な解消はできないことを証明しています。　市長は、これまで御自身が市会議員時代から政調会長として進めてこられたこと、そして市長に就任されてからの改革に対して、成果はどう捉えておられますか。また、これ以上の改革を進めるための課題は何であると捉えておられるのか、お答えください。あわせて、先日、副首都推進本部会議での大都市制度による経済効果額に対する説明や質疑などで感じられたものをお答えください。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、市政改革につきましては、前橋下市長時代からの無駄を徹底的に排除するというこの路線を継続いたしまして、財源を生み出し、さらに市民サービスの向上というのを図ってきました。市政改革プラン2.0を策定して、ＩＣＴの活用を初めとした質の向上、そして長年の懸案となっていた地下鉄やバスの民営化、そういったものを実現させるなど、これまで改革の推進に取り組んできたところであります。　先ほど、議員から二重行政の話がありました。今、僕と松井知事の人間関係で府市、何とか同じ方向を向いて行政の主体としては進めてるところですが、極めて脆弱な関係だというふうに思ってます。　そして、この二重行政というのは、同じ広域業務をする上で、知事と市長だけでなく、議会というのは最終的な意思決定権を持っていますので、市議会、府議会それぞれにおいても、やはりこれは僕は二重行政と、そういうものがあるなというのは、市議の経験を通じても市長の経験を通じても感じるところであります。やはりこれは、迅速な成長戦略を実行していく上で大阪の力が十分発揮できない環境になってるんじゃないかというふうに認識しています。ただ、その環境の中でもできることを今進めているというところであります。　議員指摘のとおり、まだまだ不十分でできないところがあるのも事実でありますが、これまでできることについて、この３年間しっかりとやってきたというふうに思っています。　それから、先ほどの副首都推進本部会議でのいわゆる経済効果についてですけれども、先日、副首都推進本部会議において、事業者を呼んで、質疑をやりました。その結果、今回の報告書というのは、恣意性をできるだけ排除し、そして客観的なデータに基づいて算出したものであるというのがよく理解できました。特別区と総合区の比較においても、意思決定のスピードにおいて違うと、経済効果は大きく異なるということも明らかにされたところであります。　今回の報告書において、まさに数値化が図られたと、わかりやすくお示しできるようになったものじゃないかと認識しています。まさに、市民の皆さんに対する情報提供の面においても、ある意味バージョンアップを図れているというふうに思っています。　大都市制度については、これはさまざまな立場で意見はあるとは思いますが、大阪の成長というのを長期的に考えたときには、僕はやはり特別区、都構想というのが必要だと思います。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　ありがとうございます。　次に、区政会議のさらなる充実について伺います。　大都市制度改革により、現状の行政区は地域自治区となり、区政会議はその声を集約する一つのツールであると思います。現在の区政会議が始まって５年が過ぎ、各区で区政会議も定期的に実施されておりますが、私は会議に参加する中で会議自体が活性化できていないと感じています。　城東区の区政会議では、地域活動協議会の事業に対して、別の地域にお住まいの方から自分の地域でも行うのかなどの意見が出ても、区役所としては地域で行ってる事業については説明ができず、区役所としては行わないとの説明しかできていません。これは、現在、区政会議の条例で定められている意見聴取の項目が、区長が区の将来ビジョンや運営方針、予算についての意見を求めることとだけになっており、地域の事業についての位置づけが具体的に明記されてないからではないでしょうか。　区政会議の資料として、区内の事業を地域団体や地域活動協議会の事業も含めて取りまとめ、委員の方に資料を示すことができれば、区民にとっても区や地域の関係がわかりやすくなります。区政会議の場で地域のさまざまなよい取り組みを議論していくことができれば、地域活動の広報にも、また地域活動に新たに参加される方へのアプローチにもなり、さらには地域団体の方が積極的に区政会議に参加されることにもつながり、大変有意義な議論になると思います。　こうしたことから、区政会議で意見を聴取する項目として、地域団体や地域活動協議会の決算に関する事項を条例でしっかりと位置づけることにより、全区において区政会議の場で地域の事業が議論されるようになると考えます。それを前提に、区政会議を活性化させ、充実を図ってはどうかと考えますが、これはニア・イズ・ベターを担う公募区長に任されていることですので、区長会議において区政会議を所管する人事・財政部会の部会長にお答え願います。 ○議長（角谷庄一君）　榊浪速区長。　　　　　（浪速区長榊正文君登壇）
   ◎浪速区長（榊正文君）　今、議員から、区政会議の充実のために、地域の事業についても区政会議において議論していくべき、また地域の活動の広報にもつなげていくべきという観点から御質問をいただきました。　区政会議は、自律的な地域運営に携わってる方々も含め、幅広い区民等の意見を区政運営に生かし、住民参加・参画型の区政運営を実現するための仕組みでありまして、そのためには、区政運営についてより多くの区民に関心を持ってもらい、多くの区民の方々が住民自治の貴重な担い手となっていただくことが重要であると認識しております。そうした観点から、市政改革プラン2.0（区政編）におきましても、地域社会における住民自治の拡充や区民の参画のさらなる推進に向けて取り組んできております。　議員御指摘のとおり、地域のさまざまな取り組みについて理解の促進を図ることで幅広い区民の地域活動への関心を高めることは、新たな担い手の参画にもつながる重要な取り組みであると認識しておりまして、そのために各地域の事業について、区政会議において資料を示し、議論を行うことは一つの手法として意義があるものと考えております。　本日の議員の御指摘を真摯に受けとめ、区長会議人事・財政部会として、条例改正の必要性も含め、地域活動や区政運営への区民の関心を高め、区政会議の趣旨、目的が達成されるような方法について検討してまいります。引き続き、本市が目指す住民参加・参画型の区政運営の実現に向けて、より充実した区政会議となるよう尽力してまいりたいと考えております。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　区長が24人もいるので、意見がまとまるかどうかは不明ですけれども、どうぞよろしくお願いします。市長も、この点もしっかりとお願いします。　続いて、民間企業との人事交流による業務効率化についてお聞きします。　この間、市政改革プラン2.0に基づき、職員の能力を最大限に引き出すため、ＩＣＴの徹底活用を初め、民間活力を生かしてさまざまな改革が行われています。これまでも、所属長を内外から公募して、民間の視点や経営視点が特に重要なポストに民間人材が登用されています。現在も、改革のために業務効率化、業務改善を行っていますが、現状の業務を行いながら内部から改善を行っていくことには限界があり、今後も民間の視点が必要です。　しかし、民間からの公募人材といっても、現在の民間での職を辞してまで期限つきの職員に応募することは一つのハードルになってるとも考えられます。そこで、所属長など特定のポストに限らず、民間のノウハウや技能を行政に取り入れるため、市職員が民間企業でさまざまな経験を積むと同時に、民間からも二、三年限定で出向してもらうなど、もっと広く民間企業と人事交流を行い、柔軟でスピーディーな発想ができる人材を育成していく必要があります。特に、民間のほうがはるかに進んでいるＩＣＴ部門では、その効果も大きいと思われます。　情報化やグローバル化がこれだけ急速に進展している中で、行政慣習にとらわれていては、今後見込まれる人口減少による財政状況の変化や行政課題の複雑化にも対応できません。民間企業の感覚をもっと行政に取り入れることがこれまで以上に重要であり、そのためにも市役所と民間企業において双方向の人材交流を検討し、職員全体の意識改革を広めて市政改革を積極的に進めていくことが必要ですが、市長の御所見を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　限られた財源、そして人員で、今後ますます複雑・多様化する行政課題に的確に対応していく必要があります。そういった施策を企画、立案する必要があります。これは、組織トップのみならず、職員一人一人がこれまでの行政慣行にとらわれることなく、民間の視点も含めた柔軟な発想というのが必要だと思います。　この間、区長、所属長公募を実施してきまして、組織のトップに外部人材を多数登用しています。所属長を対象に、限られた財源や人員でいかに市民サービスを最大化していくか、マネジメント改革をさらに推進していくということを目的とした研修も実施してきたところです。　また、組織内の人材育成では得られない高度な専門的な知識、経験を要する分野においては、建設局の動物園改革担当部長であったり、ＩＣＴ戦略室のシステムマネジメント担当部長であったり、そういったところに民間の専門知識を有する人材を配置してきました。職員の新規採用に当たっては、多くの社会人経験がある職員も採用してきました。課長・部長級への昇任の選定に際しては、マネジメントスキル、それから経営管理能力など民間の視点からも評価するために、外部事業者による研修や外部有識者による面接というのを実施しています。　民間の視点、意識改革を目的としてさまざまな仕組みを導入してきましたが、御指摘の民間の視点というのは、これからさらに行政運営に重要だと思ってますので、さらに加速させていきたいと思います。その一つとしまして、今後の市政を牽引することが期待される若手の係長級の職員を対象として、民間企業の多角的な視点であったり組織風土をじかに感じてもらうということを目的に、民間企業への派遣を実施する予定です。現在、来年度からの実施に向けて派遣先企業との最終調整を進めているところです。また、将来的には、職員を民間企業に派遣するだけじゃなくて、民間企業から本市に派遣者を受け入れる相互の交流の検討も行っていきます。　議員御指摘の、民間のノウハウを生かすことで業務を効率化する余地はまだまだあります。今後も、さらに民間の視点、ノウハウというのを行政の経営の視点に入れていきたい、そのための制度改革を進めていきます。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　どうぞよろしくお願いします。　次に、福祉・介護人材の確保についてお聞きします。　大阪市では、特別養護老人ホームの待機高齢者をゼロにする目標を立て、必要性、緊急性の高い方がほぼ１年以内に入所できる施設整備をおおむね目標どおり進めています。しかし、2025年問題、団塊の世代が全て後期高齢となれば、確実に福祉・介護のニーズは増加することから、施設整備はもちろんのこと、そこで働く人材の確保や定着が大きな課題であり、そのために国でも、給与や処遇の改善に加えて介護ロボットの導入など新たな施策を実施されていますが、なかなか目に見える効果が上がっているとは言えません。　本市においても、これまで国と府との役割分担のもと、福祉人材の確保に向けたさまざまな施策を行っていますが、いま一度発想を変えて、民間事業者が行っている事業について、まずその手法を取り入れ、必要な方に周知するとともに活用してはどうでしょうか。　私が知っている事業者は、高齢者を対象に、本人の負担はゼロで、介護職員初任者研修を受講し、基本的な資格を身につけた上で介護事業所へ就職していただく、いわゆるハローワークの職業訓練校のような事業を、補助金もない中、民間で行っておられます。これは単なる一例にすぎませんが、民間事業者はさまざまなアイデアを持っています。これらをうまく取り入れることは、雇用側からすると福祉・介護の人材が確保できるようになり、働く側としても、例えば働きたいと意欲のある高齢者の方や、また本市が取り組んでいる生活困窮者などの就労にもつながると考えます。市長の認識を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、福祉・介護人材の確保についてですが、高齢化の進展、ニーズの複雑化、多様化に伴いまして人材不足の状況が続いています。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年においては、全国で約34万人、大阪府においても約３万4,000人の不足が見込まれるなど、まさに喫緊の課題だというふうに認識をしています。　福祉人材確保についての国の指針においては、市町村は研修やネットワークの構築という役割を担うこととされています。本市においては、社会福祉研修・情報センターにおいて、施設従事者等へのキャリア研修や職についていない有資格者への復職支援研修等を実施しています。さらに、ネットワークの構築としては、社会福祉施設や養成校の関係者との定期的な現状課題についての情報交換を行う場を設けるなど、福祉現場の意見も取り入れながら施策を実施してきたところです。　議員御提案のような民間事業者の手法を取り入れて周知することも、新たな施策を構築していく上で重要であると考えています。このことから、例えば福祉施設事業者をふやすことや離職防止に有効な研修、また広く市民に対し、福祉への関心を高めていただけるような広報、啓発等について、より効果的な手法を取り入れるためのマーケットサウンディングを行います。また、福祉・介護の仕事に関する周知イベント等を充実させて、民間事業者の取り組みを広く知っていただく機会を設けるということも検討していきます。加えて、生活困窮者の就労につながるように、民間事業者の取り組みを相談支援、就労支援の一助として各区生活困窮者自立相談支援機関へ情報提供していくということも取り組んでいきます。　福祉・介護人材の確保において、このように民間事業者の持つノウハウ、アイデアを活用しながら、官民一体となって福祉・介護の人材確保に向けた取り組みを充実させていきたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　市長、事業者をふやすと言われましたが、従事者もしっかりふやしてください。この仕組みを拡充して、あと保育人材の確保にもつなげていただければと思います。　子供の貧困対策として、養育費の確保についてお聞きします。　これまで、我が会派では、子供の貧困対策に取り組み、ひとり親家庭の支援強化を提言し、養育費確保の質疑も行ってきました。それを受けて、平成28年12月より、大阪弁護士会と連携して離婚養育費に関する無料の専門相談を開始し、現在では各区役所において年２回、市全体では年48回実施しております。　また、子供にとって、養育費の受け取りは当然の権利ですが、昨年12月に公表された平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、母子家庭における養育費の取り決めは42.9％のうち養育費を受給している割合は24.3％である一方、大阪市の平成26年度実態調査の結果では全国平均に比べかなり低く、養育費の取り決めは28.1％、養育費の受給は9.8％と、養育費の重要性に関する認識がまだまだ低いことからも、大阪市独自でわかりやすいパンフレットを作成し、離婚届をとりに来た方に対して同時に配布する取り組みも開始しています。　養育費を確実に確保するには、不払いが生じても強制執行に訴えることもできる公正証書などの債務名義を保有することが有効です。現在、国において民事執行法の改正をし、養育費の不払い対策として、裁判所を介し、不払い者の預貯金口座や勤務先の情報が取得できる制度を創設する動きもあります。また、先日、明石市が養育費確保に関する独自の取り組みを試験的に開始すると聞いていますが、市長においても民事執行法の改正を待つことなく、できる取り組みから早期に実施すべきであると考えます。市長の見解をお答えください。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　この養育費の確保についてですが、これは離婚しても親ですから。にもかかわらず養育費を支払ってないというのが何か許されるような、そんな逃げ得みたいなことがまかり通っていると－－数字を見てもそういう数字がありますけども－－それは絶対に許されないことだというふうに思っています。特に、この養育費の未払いというのが子供の貧困問題にもつながってるというふうに認識しています。逃げ得みたいなことは絶対に許さないというのが僕の考え方でありますし、これはこどもの貧困対策推進本部会議でも申し上げてることでもあります。　そんな中で、市長就任後、養育費確保に関するさまざまな取り組みを開始をしてきましたが、国に対しても強制執行の実効性を高めるための制度の創設を要望してきました。このたび、それが国会でようやく実を結ぼうとしているところでもあります。　さらに、諸外国について言えば、養育費の未払いについて、国が立てかえ払いをして、養育費を払うべき親に対して請求をしたり徴収したり、あるいは養育費を支払わない場合には行政による給料からの天引きをやったり、運転免許の停止とか収監といったペナルティーを加えるといったところもあり、まさに国が主体となって養育費を確実に確保する支援を実施している国もあるところであります。　平成26年の調査では、先ほど議員からも指摘がありましたが、養育費の受給率は約１割と、とても低い状況です。平成28年の全国調査でも、４人に１人しか受け取れてないという状況です。養育費の重要性に関する当事者、それから社会の認識が、我が国ではまだまだ低いというのが現状だと思っています。この現状を早急に改善するために、離婚する際には養育費をきちんと取り決めてもらえるように、今まで以上に市民の皆様への働きかけというのを強化していきます。　それから、養育費が継続して支払われるということは、やはり子供の将来の選択肢の幅、可能性にもつながる非常に重要なものです。ですので、取り決めた内容について、万一支払いが滞ったときに強制執行を行うことができる公正証書や調停調書などについて－－しておけばいいんですけれども、その作成は簡単なものじゃないというところもあります。こういった債務名義化の促進に向けた仕組みづくりについても具体的に進めていきます。　また、債務名義化されても養育費の支払いが滞る場合もありますので、民間事業者を活用して養育費を確保する明石市の試験的な取り組みというのも参考にしながら、継続した養育費の履行、確保に向けた取り組みについて、より具体的に大阪市として検討していきます。　養育費確保に関する取り組みを本市として率先して行うこと、それによって、養育費というのは、もうそれは子供の権利なんだと、受け取るのは当然の権利だと、非常に重要な権利で、そして子供の貧困問題にもつながる、そして親にとってのそれは強い義務であるということを社会がしっかりと認識するような機運を高めるべく、ここは僕自身も強力に進めていきたいというふうに考えてる分野です。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　強力に新たな具体的な仕組みづくりをお願いいたします。　診療報酬改定における妊婦加算についてお聞きします。　さきの片山議員の一般質問に際して、妊婦健診の負担軽減に向けて検討いただいていることは大いに評価します。　しかし、平成30年４月の診療報酬改定において、妊婦加算が新設されました。これは、妊婦さんが、病名や診療科にかかわらず、医療機関を外来で受診した際に通常の初診料や再診料に上乗せされるものです。妊婦さんの支払い増額は、３割負担の場合、１回当たり、初診料で230円、再診料で110円であり、また休日や深夜、診療時間外についてはさらに負担がかかる仕組みです。例えば、コンタクトレンズを購入するにも眼科の受診が必要ですが、妊婦であるということで妊娠前より負担が多くなっているとも聞いています。　少子化対策としてさまざまな施策を検討している中で、このように妊婦さんに負担を強いるのは、まさに本末転倒の制度であると言えます。これにより受診をちゅうちょしたり、または妊娠を申告せず受診した結果、胎児等へ悪影響を及ぼす可能性もないとは言えません。妊婦の方が安全に妊娠期を過ごせるよう、大阪市としても対応を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　この妊婦加算の制度についてですけども、私自身はこの制度に対して強い疑問を持っていますし、反対です。　国において、妊婦加算のこの趣旨について、胎児への影響を考えた上で、どういった薬を投薬、投与するか、あるいは投与しないかといった判断を注意深くする必要があることであったり、流産や死産の原因となる感染症など特に注意を払わなきゃいけない病気もあって、高い診療技術が必要であることなどから新設されたというふうにも聞いてますが、それは妊婦だけに限った話ではなくて、妊婦以外の医学的配慮が必要な方は多くいる、そういう現状だと思いますし、一方で、少子化が叫ばれる中で、妊婦だけに全ての診療行為について特別な加算をする、経済的な負担をかけるということについては疑問もありますし、反対です。　例えば、コンタクトレンズの購入で眼科を受診するという場合でも、こういった場合、国の趣旨すら当てはまらないのに加算されてると、極めて不合理な制度だと僕は思っています。さらに、そのことによって、妊婦自身が妊婦であることを秘して受診するというようなことになれば、そもそも安全面においても本末転倒だというふうに思います。　なので、国がこの制度をつくりましたので、国がこの制度を維持するというのであれば、市として妊婦に対して特別に課せられる、いわゆるその妊婦加算の増額分の助成ができないかということを検討しましたが、現在の医療制度の枠組みの中、仕組みの中では、個々の患者ごとの妊婦加算に伴う、いわゆる負担増額分の把握が困難だという状況であります。ここがわかれば、市として、ぜひこの増額部分について何らかの支援をしたいと思いますが、それがわからない以上、ちょっと非常に難しい状況にある、ここはやはり国レベルでの対応がどうしても必要なのかなというふうに思っています。　それから、いずれにしても妊婦さんの安全な出産を確保して、かつ経済的な負担を抑えていくという観点は重要であるというふうに思っています。先日の一般質問でもお答えしましたが、まずは妊婦健診の公費負担の拡充について、次年度から確実に実施していきたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　同じく、国の制度かもしれませんが、風疹の予防接種についてお聞きします。　先日の決算特別委員会において、我が会派の佐々木りえ議員より風疹抗体検査の休日実施について質疑し、早速12月８日と15日の土曜日に保健所で検査を実施されることになりました。迅速な対応に感謝申し上げますが、予約開始日の午前中に予約枠がいっぱいになったことで多くのニーズがあることがわかり、予約できなかった方のためにも、今後も休日実施を行うべきと考えます。　また、医療機関で抗体検査の結果は１週間ほどで判明するのに、保健所で行う結果に関しては、おおむね４週間以内に郵送するとなっています。これではワクチン接種の時期を逃してしまうと思うため、休日実施とあわせて、検査結果送付の早期化に対しても市長の御所見をお伺いします。　次に、本市でも、先天性風疹症候群の発生を防ぐため、大阪府の補助制度を活用し、妊婦などの対象者のうち抗体価が十分でない方に対して予防接種費用を助成しています。しかし、この助成を受けるためには、あらかじめ風疹抗体検査を受けて抗体価を確認しなければならず、市民にとっては検査の手間が負担となっています。　現在、風疹が30代から40代の男性に多くはやっているのは、特定の年代の方は、そもそも公費で予防接種を受ける機会がなかったためであり、他の年代に比べて抗体価が低いことがわかっています。抗体価が十分にある方が予防接種を受けても特に問題ないことを踏まえると、事前に抗体検査を求めることなく予防接種の助成を行うべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　風疹の対策というのは非常に重要だと思っています。生まれてくる赤ちゃんに重度の障害が生じる可能性がある、これを防ぐことができる手段があるわけですから、この風疹対策というのは非常に重要だと思っています。　休日の風疹の抗体の検査につきましては、キャンペーンの検査が予約を開始した当日にいっぱいになったということを踏まえまして、12月８日と15日の土曜をするということに加えまして、年内の休日であります12月22日についても追加で行います。あわせて、12月の平日の火曜日の夜間にも保健所で追加実施するということを指示いたしました。あわせて、各区において行われていますが、これについても、休日など働いている方でも受けやすい日程で年度内に実施できるように、健康局に対し早急に調整するよう指示したところでもあります。　現在、12月のキャンペーンということで実施しましたが、今回の予約状況を見て、これでは足りないというふうに判断しましたので、そしてこの対策の重要性にも鑑みて、12月だけでなく、今年度中は通常実施、休日夜間、平日夜間のこの検査について、新たに実施することにしたいと考えています。　それから、検査の結果について、ホームページ上でおおむね４週間以内に結果をお知らせするというふうになっていますが、これではやはり期間が長過ぎる、ハードルが高いというふうになると思っていますので、これを早めまして、１週間程度でその結果をお返しできるように制度を改めます。　次に、市民の負担軽減の観点から、もうあらかじめの抗体検査を義務づけることなく予防接種の助成を行うべきだという意見ですが、これは僕自身もそのとおりだというふうに思います。一部の府下市町村においては、これはもう既に実施するというふうにもお聞きしてますから、大阪市でも実施できないのかというのを部局とも議論いたしました。部局と議論した結果、大阪市という大都市、270万人いるこの大阪市でこれをやれば、そもそもワクチンが不足しているという現状の中で、さらに供給面上の問題が生じて、予防接種法に基づいて最も優先的にワクチンが供給されるべき１歳児等に対するワクチンの不足を招くおそれがあるということでした。ですので、ワクチン量が十分でない現時点においては、抗体がないという真にワクチン接種が必要な方を抽出するための事前の検査というのは必要だろうというふうに考えています。　ただ、僕自身もこのワクチンの供給の見通しがつくのであれば、抗体検査なしで予防接種助成を実施していきたいという思いがありますので、ワクチンを安定的に確保するために、国に対して、ここも強くやはり要望していきたいと思っています。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　風疹抗体検査を年内と年度内に追加いただき、また身近な区役所でも実施していくとのことで、ありがとうございます。予防接種助成については、ワクチンの供給の見通しが立つように、国に対して強く要望してください。　次に、犬猫の理由なき殺処分ゼロのための多頭飼育崩壊対策についてお聞きします。　我が会派からの犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言を受けて、吉村市長は、2025年の万博までに犬猫の理由なき殺処分ゼロを目指すと言われました。その後、アクションプランを策定し、動物愛護基金を創設するなど、着々と目標に向け進んでおられます。　数々の健康局の精力的な取り組みに加えて、関連部局や民間ボランティアさんの努力により殺処分数は年々減少していますが、平成29年度、政令市の平均292匹から比べると、まだ1,043匹と多い状況にあります。　そういった中、犬や猫などのペットが繁殖し、過剰にふえてしまい飼い主の生活が破綻してしまう、いわゆる多頭飼育崩壊やペットを飼育していた高齢者の方が体調を崩すなどで飼えなくなり、残されるペットの問題については、メディアでも多数取り上げられ、大きな課題であり、殺処分数が減らない一つの原因であると思います。それらの課題に対しては、多頭飼育や高齢者によるペットの飼育の実態を把握し、繁殖制限など適正飼養に係る啓発を実施するなど未然の防止を図ることが必要です。　こういった多頭飼育や殺処分ゼロの対策は、行政だけで実施はできず、民間に丸投げで実施できるものでもありません。既に滋賀県甲賀市や奈良市が行っているような、行政と民間が一緒に対策を検討して実施していく必要があると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　また、本市においては、動物愛護に関する相談窓口は健康局や区役所及び公園猫は建設局とさまざまあり、愛護活動をされてる方からは、部署や職員により動物愛護の知識や相談対応に差があると聞いております。本市が目指す方針や具体的な取り組み状況、犬猫の殺処分の状況について、いずれの部局に属していても動物愛護にかかわる職員全員が当然理解しておくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　犬猫の理由なき殺処分ゼロを実現するために、ことしの３月に行動計画を策定し、そして所有者不明猫適正管理推進事業など引き取り数の削減のための取り組み、譲渡推進のための哺乳期猫譲渡事業、動物愛護精神の普及啓発等を実施してきたところです。　なお、哺乳期猫の譲渡については、これまで３週齢以上の子猫を対象としていましたが、この10月からは、関係団体との協議を経まして、３週齢未満の子猫についても可能な限り譲渡するという取り組みを始めたところです。　一方、議員御指摘のとおり、多頭飼育崩壊や高齢者が飼育できなくなった場合の対策についても課題だと認識しています。まずは、その実態把握を進めて、民間との連携なども含めた効率的なアプローチの方法と、それに応じた効果的で適切な啓発方法について検討して、早急に実施するよう関係所属へ指示をします。　それから、動物愛護に関する相談窓口の対応については、各所属でマニュアルを作成し、知識やノウハウの平準化を進めているところでありますが、犬猫の理由なき殺処分ゼロを推進するためには、関係所属職員がその方針、現状等をより理解し、より連携して取り組む必要があります。そのために、議員御指摘の点も踏まえて、各所属における実務担当者を対象に合同での研修会を開催するなど、職員の意識向上にも努めるように指示をいたします。　今後も、犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた行動計画に基づいて関係所属が十分に連携し、2025年までの目標達成のため着実に取り組んでいきます。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　しっかりと対策をお願いします。　次に、斎場、霊園施設の整備に係る将来計画の策定についてお聞きします。　揺りかごから墓場までを担う基礎自治体の役割として、斎場、霊園は非常に重要な施設の一つであると認識しております。現在、大阪市内には５カ所の市立斎場があり、その施設や規模は火葬炉の数が４炉から30炉とまちまちで、しかも一番古いものは昭和57年に改修したままとなっています。現在は、業務の運営を徐々に民間に移行していますが、５カ所に分散しているため、余分な経費がかかっていると思われます。　また、後期高齢社会が進展していく中で、本市の火葬件数は2038年にピークを迎えると聞いていますが、そのピークに対応できる計画もなく、このまま施設更新や現地での建て替えを行うことは、斎場の安定的、効率的な運営にも支障を来すのではないかと懸念しております。　他都市では、斎場の施設整備に際して、ＰＦＩを導入して計画的、効率的な整備や運営を図っている事例もあり、本市でも将来の火葬需要に対応するための計画的な整備や、より一層効率的な事業運営が持続的に行えるよう、ＰＦＩの導入も含め、今後の斎場のあり方について検討を進める必要があると考えます。　あわせて、霊園については、北区の北霊園や阿倍野区の南霊園といった市内中心部に位置する大きな霊園においても園内の参道等の整備が進まず、無縁墳墓が増加するといった状況が続いています。これら老朽化した市設霊園の維持修繕を進める中で、当面は歳入確保を図るため、返還霊地を活用して新規利用者の募集を行っていくとのことですが、最近は墓じまいが多く見受けられるとともに、永代供養の納骨堂が人気となるなど、市民のお墓に対する価値観やニーズは多様化しつつあります。　今後の霊園整備に当たっては、こうした状況を踏まえた上で、霊園の集約等を含め、市民にとっての安らぎの空間としての将来像をしっかり描いておくべきと考えます。もちろん、斎場や霊園の施設整備は長期間にわたる事業であると理解しているため、こうした観点に立っても、斎場、霊園の施設のあり方に際し、将来計画を策定し進めていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　市立斎場や市設霊園の施設整備を進めていくに当たっては、高齢社会に的確に対応するとともに、今後ますます多様化することが予測される市民ニーズに柔軟に対応していく必要があると考えています。市内５カ所の斎場については、一部施設の老朽化に対しての対応、これとともに将来の火葬需要に合わせた計画的な施設整備が必要だと考えています。また、その際にはＰＦＩの導入など、より効率的な運営方法の検討も図ってまいります。　また、今後の霊園整備についても、施設の老朽化が進む中で維持修繕を着実に実施するとともに、市民の価値観であったりニーズの変化等を十分に踏まえて、安らぎの空間としての霊園の整備に向けて検討を進めていきます。　今後とも、斎場や霊園の整備を進めるに当たっては、大都市である大阪にふさわしい施設のあり方について、長期的な将来ビジョンを持って整備計画を策定していきます。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　冒頭にお聞きしました万博開催は、大阪が中心となり経済の活性化をもたらすものと認識しておりますが、48年前の大阪万博以降、大阪は衰退する一方でした。それは、オイルショックなどの世界的要因もあると思いますが、前回の大阪万博以上のビジョンがないために、継続する雇用が生まれず、働き場所がなかった労働者がまちにあふれたのが一つの理由だと思います。　そのためには、大阪の将来にわたる計画が必要です。2025年万博のサブテーマは、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」であり、まさしくＳＤＧｓを実現していくことと言えます。その循環型社会の実現に向けた本市のビジョンについてお聞きします。　大阪市では、緑あふれるまちを目指し緑化事業を進めていますが、一方で、剪定された枝葉や落ち葉がごみとして発生しています。また、街路樹や公園樹の剪定枝やことしの台風被害により倒れた樹木も、外部委託により税を財源として処理されており、また家庭で植えられたものの多くは普通ごみとして焼却処理されています。こうした樹木等の再生資源化については、現在、木質廃棄物を燃料として活用するバイオコークス化の技術も進んでおり、この技術を活用すれば、これまでごみとして処分していたものが資源として活用されるとともに、災害時の備蓄エネルギーとしての利用も期待できます。　神戸市では、既にバイオコークスの実証事業を始めており、また京都市では、バイオガス化施設を新工場の建設にあわせて整備中です。このように、循環型社会を構築していく上で、これまでごみとして処分していたものをいかに有効な資源として活用していくかは重要な課題です。　その一方で、環境施設組合に移管されたごみ焼却工場は、焼却余熱により発電しており、エネルギーを生み出す施設としてさらなる役割も期待できるものの、将来のごみ処理量、広域化等を考慮し、施設数の削減も含めて更新を判断していかなければならないと考えています。その前提で、焼却工場を更新する際には、循環型社会実現のモデルとして最新の技術的知見を盛り込み、再生資源を活用でき、さらには災害時のエネルギー確保も見据え、高機能化、多機能化した施設を整備すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　循環型社会の形成について、国際社会の共通目標となっていますＳＤＧｓやパリ協定が採択されるといった持続可能な社会の実現に向けた国際的な潮流というのが、もうこれは明らかになっています。万博の誘致についても、僕自身もニューヨークの国連に行って、そこでＳＤＧｓのフォーラムに参加し、そして誘致活動を行うとともに、このＳＤＧｓについて、多くの世界の方と意見の交換をしたところでもあります。　国内において、政府が第五次環境基本計画を策定しまして、ＳＤＧｓの考え方を活用して、幅広いパートナーシップのもと、イノベーションの創出と地域資源の持続可能な最大限の活用等を図ることとしています。　本市においては、循環型社会の形成に向けて、３Ｒなどの取り組みを積極的に推進しており、御提案いただきました樹木の剪定枝や食品廃棄物等のバイオマスについても、地域の資源と捉えて最大限に活用していくべきと考えています。　環境施設組合は、設立後４年が経過しますが、工場の建て替えにＤＢＯ方式を採用するなど、民間とのパートナーシップによる新たな経営手法に取り組んでいます。焼却工場のあり方については、環境施設組合と連携し、環境負荷低減の観点から、工場数や配置を含め、最先端の技術の導入、さらには新たな地域資源の活用等、実現可能性について検討を加え、災害時も見据えて、循環型社会の未来像を感じられる焼却工場のあるべき姿を示すことができるように積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　何事にも多機能化、高機能化を目指すことで施策・事業の効率化も図れると思います。さらには、万博開催地の夢洲では下水処理施設も必要になってきますが、将来に向けて、民間の提案、協力を得て、現状の仕組みとは違う、においが全く外に漏れない下水処理のシステムなどを実現してほしいと思います。　最後に、姉妹都市の交流の方向性についてお聞きします。　現在、大阪市には７都市の姉妹都市があります。姉妹都市との都市間交流においては、官民あわせてさまざまな取り組みが行われており、先日もシカゴ市から代表団が来られ、盛大に各種記念行事が開催されたところです。　姉妹都市交流に関しては、市長も報道等で発信されているとおり、自治体に何をもたらしてるのかが重要であり、議会交流においても、議会人として先方の議会と将来につながる交流になるよう取り組んでいくことが必要だと考えます。　姉妹都市交流の方向性としては、今ある交流を生かし、相手の都市に大阪ファンをふやして都市間の信頼を深めて、お互いのまちが発展することにつながれば意義は大きくなります。　今回の万博誘致に関しても、姉妹都市に誘致の協力を求める文書の送付や、市長が出向いた際にも誘致の協力を呼びかけたとも聞いております。このように、多方面の協力で実現した万博にも姉妹都市の方がこぞって訪問いただけるようにするのはもちろんのこと、今後ますます相手の都市から多くの方が大阪を訪問し、さらには現地の企業に大阪に進出したいと思ってもらえるような取り組みに加えて、大阪市民や企業が姉妹都市だからこそ訪れたい、進出したいと思うような取り組みも必要であると思います。　私は、行政が一番得意とするのは、広報やマッチングなどの支援のスキームを構築することだと思いますが、これまでの実績を踏まえて、今後、姉妹都市交流についてはどのような方向性を考えておられるのか、具体的に言うなら、姉妹都市の枠組みを生かして、人や企業の行き来に加えて、交流をふやすためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、姉妹都市というのは、相互の高度な信頼関係のもとに成り立っている、それが大前提に成り立つものだというふうに認識しています。その上で、企業や大学、人の交流を推進するに当たって、姉妹都市ネットワークというのは有効なツールだというふうに考えています。　来月には、私自身、市議会の代表団の皆さんとメルボルンを訪れる予定にしています。現地プロモーションを含め、僕自身のトップセールスによりまして、この交流というのを推進していきたいと考えています。　シカゴの話が出ましたが、例えばことし６月に訪問したシカゴですけれども、みずから現地の市民団体、企業に対してさまざまな働きかけ、それから大阪の魅力のＰＲというのを行いました。これによりまして、来春、大阪市立の高校生をシカゴに派遣するということが決まりまして、その際、現地の高校生と若い世代間での交流が実現するということにもなりました。また、両市はイノベーションの分野において発達していますので、それぞれの創出の支援拠点でありますシカゴの1871と大阪イノベーションハブの協力覚書の締結というのも実現したところです。　また、姉妹都市というのは、都市の規模感、それから性格が似ているということがありますから、共通の都市課題も多くあります。そういった知見を分かち合うということも一つだというふうに思います。例えば、メーンストリートにおける魅力的なまちづくりですけれども、これは大阪には御堂筋というメーンストリートがありますが、メルボルン、そしてシカゴの大通りと姉妹ストリートの協定も結んだところです。　今後、技術交流であったり情報交換というのは進めていきます。　また、上海、ミラノからは万博、ハンブルクにおいてはＧ20サミットの誘致活動であったり、あるいはそのレガシーについて意見交換をすることができました。これを通じまして、大阪市民、企業、団体、大学などとのさまざまな交流を通じて、大阪市のまちづくりにも貢献する海外のネットワークになるというふうに考えています。　今後とも、信頼関係を前提とした交流というのを進めていきたいと思います。 ○議長（角谷庄一君）　ホンダリエ君。　　　　　（49番ホンダリエ君登壇） ◆49番（ホンダリエ君）　以上、多岐にわたり質問してまいりました。自治体の組織としての基礎は危機管理であると思っております。今回は時間の都合上、危機管理の質疑はできませんでしたが、しっかりと安全対策、防災対策にも努めていただきたいと思います。　さらに、大阪万博が成功するためにも、まだまだ改革する余地がある本市の課題の解決にも、大都市制度改革、特別区の設置は大変重要であると考えております。市長、知事も報道などで発言されてるとおり、我々の議員任期中に住民投票のスケジュールをまとめることができるようお願い申し上げ、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（角谷庄一君）　お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（角谷庄一君）　御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　午後３時４分休憩　　　　　午後３時30分再開 ○議長（角谷庄一君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君の質問を許します。　41番西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、吉村市長に質問いたします。　本日は、市民の安全・安心にかかわる点を中心に、市政各般にわたり質問していきたいと思います。地に足のついた真摯な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まずは、万博についてお聞きします。　先日、2025年の国際博覧会の開催国が決定し、見事我がまち大阪が開催地に選ばれました。我が会派としても、誘致の実現を大いに期待していたところであり、大変うれしく思っております。　誘致活動は、立候補してから約１年半という短い期間であり、吉村市長も延べ100カ国以上に支援要請を行ってこられたとのことで、お疲れさまでございました。ヨーロッパが近くに感じますとの市長の言葉がとても印象に残っております。　誘致実現に向けては、政府・自民党が中心となって国会議員も精力的に活動し、また我々市会議員、自治体、企業の取り組みと130万人以上の賛同者の支えもあり、まさにオールジャパンでかち取ったことを誇りに思います。　次は、いよいよ開催準備に入ると思いますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマは世界に共通するものであり、子供から高齢者の方々まで全ての人が楽しめるすばらしい万博にしていただきたいと思います。誘致活動を終えた感想と万博開催に向けた思いをお聞きいたします。 ○議長（角谷庄一君）　理事者の答弁を許します。　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　万博開催は、大阪の都市力の向上と大阪・関西の経済の成長にも寄与するものであるということであります。必ず誘致をかち取るという強い意志を持って、この間、国、府、経済界と一体となって取り組んできました。今回、2025年の開催地が日本、大阪に決まったことをうれしく思いますし、誘致活動をしていた身として、ほっとした気持ちでもあります。勝つか負けるか二つに一つですから、勝ててよかったというのが率直な気持ちです。　私が誘致活動で感じたことですが、日本の掲げました「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマ、ＳＤＧｓを掲げたコンセプト、これは世界に広く評価されたと思っていますし、加えて、国、地元の大阪府、大阪市、そして経済界、この３者が一体になって誘致活動をタッグで進めてきたことは、高い信頼を海外から得られたというふうに思っています。　また、万博の賛同者ですが、最終で130万人まで登録者がふえて、多くの協賛企業、287社が万博のロゴを活用したＰＲやイベントも実施してくれました。さらに、国会議員、大阪市会議員の皆様も超党派の議連を立ち上げて応援していただきました。それ以外にも、地元の商店街、地域団体、大学生のグループであったり高校生によるイベント、本当に幅広い年代の方から多くの支援をいただいて、こういった結果を得ることができたというのは、まさにそういった皆さんの力の結集だろうというふうに思っています。　万博誘致自体は決定いたしましたので、次は万博の準備にいよいよ取りかかります。この万博を通じて新たな価値観が生まれる、わくわくするような万博を大阪で実現したい、夢を抱けるような万博というのをぜひこの大阪の地で実現させたい。それが大阪・関西の将来の希望につながり、そして経済成長にもつながると思っています。市会の皆様におかれましては、引き続き御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　今後は、万博の準備に取りかかると思いますが、万博に関する費用としては、会場建設費が約1,250億円と言われています。これは、国、地方自治体、経済界の３者で３分の１ずつ費用負担し、地方自治体分は府、市で折半となっています。市の負担は、大まかに言うと約200億円となり、かなりの金額です。　東京オリンピックでは、当初予定していた事業費が大幅に膨らみ、問題となっています。万博についても、計画している会場建設費がふえることになれば、新たな負担が市民にのしかかります。事業費については、早い段階からの精査が必要です。　また、会場建設のほかに開催のために必要となる事業については、基本的には府市折半で費用負担することになっています。府に負担してもらうべきものは、しっかりと負担してもらう必要があります。こういった万博に関する費用について、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　2025年の万博の開催に向けて、今後いろいろな準備に取りかかっていくことになります。会場の建設についても、その準備の一つです。　会場建設費については、議員の御指摘のとおり、国、自治体、経済界でそれぞれ１対１対１で負担することになっています。自治体負担分は、府と市で折半することになっています。会場建設については、今後、設立予定の万博協会、新法人が計画、整備していくことになりますが、今後の費用管理の徹底については国も認識しているところでもありますし、市としましても、国、府、経済界などとともに情報、認識を共有して、費用管理については徹底していきたいというふうに思います。　また、万博予定地の埋め立て事業などを行う関連事業についてですが、これは平成29年１月の副首都推進本部会議において、万博の開催のために必要になるものについては府市折半を基本とするということになっています。府にも、当然必要な負担は求めていきます。　万博に係るリスクマネジメントについては、市において大規模事業リスク管理会議を立ち上げていますので、そこでの外部委員からの御意見もいただきながら、財務リスクをチェックして進めてまいります。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　府が負担すべきものは、しっかり府に財政負担を求めてください。　また、駅舎の問題、運賃設定、鉄道延伸部の経営主体、舞洲との連絡など課題は山積しております。北ルートにおけるＬＲＴについても、具体的に検討すべきではないでしょうか。そして、跡地利用も含めて、埋め立て事業についても早い段階での議論が必要であることを念押ししておきます。　次に、万博の前に開業を目指すとされているＩＲについてお聞きします。　ＩＲそのものについては、事業者からの提案内容を見てからの判断になりますが、一方で、ＩＲのために必要となる鉄道、道路などの基盤整備につきましては、橋下前市長が平成27年２月の質疑におきまして、「基本的にはＩＲ事業者に負担を求めるべきものである」として、公費負担はないとはっきり答弁しております。また、吉村市長も同様に、平成28年３月の質疑におきまして、「民間事業ですから民間に投資をしていただく」、「基盤整備についても、基本的には民間事業者に負担を求めるべきもの」と答弁しておられます。　しかし、この間の質疑、答弁を聞いておりますと、趣旨が大きく変わってきているように思います。地下鉄中央線の延伸一つとりましても、540億円の事業費について、ＩＲ事業者に全額負担を求めると言っていたにもかかわらず、わずか202億円しか求めないということになっています。これは、コスモスクエアから夢洲まで地下鉄を延伸する事業費全体の半分にも満たない額です。そうなれば、港湾整備事業の国費裏負担分について、64億円もの金額が公共での負担ということになってしまいます。　また、鉄道事業者に貸し付けるため大阪市が起債する転貸債ですが、160億円に上っており、鉄道事業者の運賃収入により返済するとされておりますが、ＩＲ事業者が撤退などした場合、市として大きなリスクを抱え込むことになってしまいます。　このほかにも、幹線道路の拡幅や高架道路など加えますと、基盤整備に係る費用はさらに大きく膨らむものと思われ、市の負担やリスクは大きくなるばかりです。基盤整備の費用負担について、公費負担はないと言っていたことは一体どうなったんでしょうか、市長に伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、公費負担についてですが、27年に橋下前市長が答弁されてますが、基本的には公費負担はないとおっしゃってますが、これは民間事業者が設置運営する、つまり、このＩＲの事業が民間事業であるということを前提に公費負担はないという、まさにそのＩＲの運営に関しての部分について、まず答弁をされてます。あわせて、基盤整備については、基本的にはＩＲ事業者に負担を求めるべきものというふうに答弁されているので、これは前市長時代の答弁ですけども、ここは少し分けて考える必要があるのじゃないかと僕は思っています。　僕自身ですけれども、このＩＲについて、やはりまず民間事業であるということを前提にした上で、基本的に民間事業者に負担を求めていく、そこについては詳細に検討する必要があるというふうにも28年の３月に答弁させていただいております。　その後の委員会でも、ここについては詳細に答弁させていただいてるところですが、もう一度ここで明らかにしますと、まず、このＩＲ事業そのものについて、やはり民設民営の事業というふうに認識をしています。　地下鉄の延伸については、これは本来は公共で整備すべきものだと思いますが、鉄道事業の許可を受けてる現在のスキームを前提に検討を進めれば、これはまずは港湾整備事業として国の補助を受けて市が整備する部分、これは128億円あります。いわゆる国の補助を受けて市がやる部分、そして、いわゆる港営会計でやる部分、これが202億円、それから運賃収入で負担する部分、これが210億円。つまり、現在のスキームですけれども、そういったスキームの状況になっている。その中で、ＩＲが立地した場合、やはり受益者として負担すべきだという考えのもとで、この港営会計が負担すべき部分を基本に、受益者である民間事業者に僕は負担を求めていくべきだというふうに考えています。　それから、港湾整備事業部分については、事業の認可の取得時に国の補助を受けて市が整備するというスキームを構築していますので、これは国の補助を受けて市が負担すべきものだと考えています。これは、29年３月の委員会の答弁でも御答弁したとおりです。　今後、その他の基盤整備も含めて、公共と民間の役割分担の観点、それからＩＲ事業者の公募やインフラの整備に向けて、ＩＲ整備法において提示された納付金の率であったり、入場料の金額に加えて、政省令で明らかになる諸条件も加味したＩＲの事業性も踏まえた上で、具体的な事業スキームを構築していくべきだと考えています。　いずれにしましても、民間活力を最大限活用して、公共投資における財務リスクについては適切なマネジメントを常に意識しながら、これまで負の遺産と言われてる夢洲におけるＩＲを核とした国際観光拠点づくり、これに全力を挙げて取り組みたいと思います。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　ないと言っていたものが、具体化に伴い発生したということでしょうか。そんな説明で市民が納得するとは思えません。当初の発言どおり、公費負担のない事業スキームでお願いをいたします。　次に、Ｇ20についてお聞きします。　来年６月28日、29日、ここ大阪で日本初開催となるＧ20サミットが開催されます。サミットでは、主要国首脳が一堂に会し、世界経済を初め、国際社会の共通課題について幅広い議論がなされます。Ｇ20サミットは、大阪・関西を世界にアピールできるまたとない機会であり、本市で開催できることは非常に意義深く、ぜひとも成功していただきたいと思います。　その一方で、各国代表団や国内外の報道関係者、警備関係者など約３万人の方々が大阪を訪れると聞いております。交通規制等で市民の皆様に御不便をおかけするのではないかと心配をしております。　先日、サミット開催期間中は交通量の50％削減が必要との新聞報道がありました。私の地元である城東区の行事にも、わざわざ城東警察署長が来られ、交通規制やテロに対する注意喚起をしておられました。　会場となるインテックス大阪や各国首脳が宿泊されるホテル周辺でどのような規制が行われるのか、さらに消防や救急などの緊急車両やデイサービスの送迎車、納品、配送などの業務車両は通常どおり運行されるのかなど、規制による日常生活への影響はないのでしょうか。かつて経験したことのない大規模な国際会議である以上、Ｇ20が成功裏に開催できるよう、例えば台風接近時の計画運休のような、かなり思い切った対応も必要ではないかと考えます。しかし、その一方で、市民の日常生活を守ることも求められます。どのように両立していくのか、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　世界最高峰の国際会議でありますＧ20が大阪で開催されることになる、これは当然、日本初ですけど、そのこと自体はまず誇りに思います。これを成功させていかなければなりません。　この大阪サミットの開催によって、大阪が世界に名立たる国際都市であると、そして、この会議を成功させることで安全・安心なまちであるということを全世界に発信する絶好の機会であると捉えています。まさに、国際都市大阪としての都市格向上に向けた機会にもなると思いますし、そういった世界最高峰の国際会議を実現することによって、いわゆる今後の国際会議の大阪への誘致、世界レベルのＭＩＣＥの誘致にもつながるものというふうに認識してます。ここは、ハンブルクの市長もそういうふうにおっしゃっていました。　また、この国際会議を通じて、大阪の子供たちを初めとしまして、市民が国際政治をダイナミックに肌で感じることができる非常に貴重な機会を創出することもできると思っています。　ただ一方で、議員御指摘のとおり、Ｇ20大阪サミットは、これまで経験したことがない大規模な国際会議ですので、警備、交通規制の影響によって、会場になるインテックス大阪周辺の皆様のみならず、広範な地域の皆様に御不便をおかけすることが予想されます。地元としては、サミット開催による市民の皆さんへの影響を最小限にとどめるために、各種規制等が市民生活や経済活動に配慮したものになるように、また、できるだけ早期に規制内容を決定して市民へ周知することができるように、国に対して要望を行っているところでもあります。　加えて、サミットに参加する要人はもとより、市民の皆様の安全・安心を確保するために、府市共同でプロジェクトチームを立ち上げて設置しています。防災、危機管理や救急、災害医療などの体制構築を今進めています。　安全・安心な会議の環境の実現には、計画性を持って備えることが重要です。今後、具体的な規制内容が明らかになれば、市民、事業者の皆様へ十分な周知を行って、理解と協力を求めていきたいと思います。　引き続き、これは国の一大プロジェクトでありますが、外務省や警備に当たる警察などとの関係機関とも密接に連携しながら、効果的な対策を適切に実施することで、安全・安心なサミットの実現と市民生活への影響の最小化の両立というのを図っていきたいと思います。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　大阪・関西を世界に発信する絶好の機会である一方で、市民生活が置き去りにされることのないよう、しっかりと対応いただきますようにお願いいたします。　次に、大阪健康安全基盤研究所についてお伺いします。　この研究所は、大阪府市の２つの地方衛生研究所が統合・独法化され、平成29年４月に設置されましたが、我が会派は市民の命と健康を守るため、公権力を行使するための重要な根拠となるデータを提供する衛生研究所は直営であるべきと考えます。府市の研究所が統合・独法化されたことに反対であり、今もその考えは変わりません。　現在、首長と法人の理事長が別々に存在しており、万一重大な健康危機事象が発生した場合に迅速な対応を行えるのか、大変危惧しております。加えて、独法化に伴い、公務員ではなくなったので公権力を行使することができず、パンデミック発生時に適切な対応ができるとは思えません。さらに、いまだ人材が確保できていない部分もあり、これでは統合した意味が全くなく、機能強化するどころか機能低下です。この点について、市長の見解を伺います。　あわせてもう一点、現在、森之宮地区において一元化施設整備を進めていますが、多額の経費が見込まれ、整備費用の負担割合について、府市折半との声も聞かれています。府と市では、府域と市域のエリアや人口、業務量やそれらの業務を担う施設規模や職員数は府のほうがはるかに多く、負担割合が折半とは明らかにおかしいのではないでしょうか。　また、法人においては、いざというとき、市域、府域などの枠にとらわれることなく、広域で対応するために設置したはずです。見方を変えれば、当然これらの対応については広域行政である府が当たるべきであり、法人の運営についても府が全て責任を持って担うべきではないでしょうか。もし府ができなければ、市は以前のように直営の衛生研究所を持つべきであると考えますが、この点もあわせて市長の見解を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　重大な健康危機事象発生時等に市長、知事から必要な業務の実施が求められた場合には、法人がその求めに応じて当該業務を実施する旨を法人の定款12条、そして中期目標などに定めるとともに、大阪府、市、法人の３者間で締結した協定書にも定めています。法人が迅速かつ的確に対応できるよう、万全を期しているところであります。　また、大規模な食中毒の集団発生や感染症の流行時において、保健所が行う実地疫学調査などの公権力の行使を迅速かつ的確に行うことが重要であることから、これまでどおり保健所が責任を持って行えるよう、法人において、疫学の専門家で構成する疫学調査チームの体制整備を図り、積極的に助言、支援するとともに、引き続き人材の確保や専門家の育成を図るなど、機能強化を推進する体制を早期に整備しているところであります。　さらに、来年度以降の一元化施設整備の実施設計及び建設工事に係る府市の費用負担については、府市では所管業務や施設規模及び職員数等に違いがあることから、府市の権能に応じて適切に負担することを基本に、早期に合意を得るように関係局に指示しているところであり、今後、適切な時期に議会にお諮りしていきます。　大阪健康安全基盤研究所につきましては、府市の２つの地方衛生研究所を独法化するという手法を用いて統合し、さらなる機能強化を図ることとしています。発足後１年７カ月が経過したばかりではありますが、これまで府市の両研究所にはなかった機能強化が図られています。市民等への健康と安全に関する情報発信、疫学調査に対する助言、支援を行う部門である健康危機管理課、検査データからの多様なリスク要因の解析による感染症等の被害拡大防止や蔓延防止を図る部門である疫学解析研究課、さらに、検査結果データの適性を確保するための検査部門と独立した部門である精度管理室、こういったものは東京の衛生研究所にありましたが、府市の衛生研究所にはなかったもの、そういったものを設置することで体制整備を図って、今現状、進めているところであります。　大阪全体の公衆衛生レベルを引き上げて、市民、府民の健康と安全を守る重要な役割を果たしてまいりたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　府市の負担割合については、単純に折半でないことを確認させていただきました。また、全国全ての衛生研究所は直営であり、大阪市が責任を持って市民の命と健康を守るためには、直営の衛生研究所を持つべきであると重ねて申し上げておきます。　次に、ＢＲＴの社会実験についてお聞きします。　我々市会では、平成22年10月に全会派一致で今里～湯里六丁目間の早期整備を求める決議を行ったところであります。　私の地元である城東区の蒲生四丁目は、地下鉄鶴見緑地線、今里筋線が整備されたことで、駅周辺におきましては住宅などの開発が進み、人口は増加し、城東区の中でも最も高い地価となっております。また、駅に近い鯰江小学校の児童数も1,000人を超えており、市内で極めて児童数が多い小学校の一つとなるなど、駅周辺の地域は、駅がないころと比べて人の往来が絶えない、明るく活気のあるまちに生まれ変わりました。駅がまちをつくるということを実証したと言えます。　本市では、今里筋線未着工部を中心に、ＢＲＴの社会実験を実施するべく、６月にＢＲＴの愛称を市民投票により「いまざとライナー」と決定された後、車両の購入やラッピング等、実験開始に向けて着々と準備を進めていると聞いております。ぜひとも、実験のＰＲをしっかり行い、年度当初の４月からの運行開始を表明してもらいたいと思っております。　また、社会実験は、ＢＲＴの定着を目的とするものではなく、今里筋線未着工部の整備そのものにつなげなくてはいけません。社会実験の準備状況と実験に臨む市長の決意をお伺いいたします。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　今里筋線の延伸については、本市の鉄道ネットワーク審議会において非常に厳しい試算結果が示されたものの、ＢＲＴによる需要の喚起、創出及び鉄道代替の可能性を検証するための社会実験の実施に向けての検討を行うよう提言を受けました。この提言を踏まえて、今里筋線の延伸部についてはＢＲＴの社会実験を行うこととし、運行開始に向けた準備を進めてきたところです。来週末にも、社会実験のスケジュール、ＢＲＴの運賃、停留所施設及び検証内容等の詳細な計画について御報告できるように指示をしています。　まずは、ＢＲＴの運賃制度や運行ダイヤなど、さまざまな工夫と、より多くの市民の皆さんに御利用いただけるように、地下鉄・バスの利用者や地域の方々に積極的にＰＲを行いながら、ＢＲＴ社会実験を来年度早々に開始し、Osaka Metroと連携して需要の喚起、創出につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　都市政策のかなめは、交通政策であります。鉄道ネットワークを構築することで、大阪の経済発展や市民生活を向上させることが我々の使命であると考えております。ＢＲＴの社会実験の根源が地下鉄整備であることを忘れることのないように、よろしくお願いをいたします。　次に、森之宮のまちづくりと大学統合について伺います。　大学統合について、我が会派はこれまで新大学のビジョンをまず示すよう繰り返し申し上げてきましたが、具体的な将来像が示されないまま、新キャンパスの候補地として森之宮が突然浮上したことにより、法人統合関連議案が可決されております。　森之宮のことは、市長がことし２月の委員会で非常に有力な候補地の一つであると発言されたことが発端でありますが、以後、議会から何を問われようと、大学からのキャンパス計画を受けて判断するという責任逃れの回答に終始しています。積極的に進めていく意気込みが感じられず、トーンダウンは明らかです。　そもそも、市長は何を根拠に森之宮と発言されているのでしょうか。市大、府大合わせて82ヘクタールある現在のキャンパスに対して、6.1ヘクタール余りの未利用地しかない森之宮に大学の機能がおさまるはずがありません。また、府議会での議論もほとんどなく、府立成人病センター跡地ですら知事は一切言及しておらず、使わせないかもしれません。　財源についても、知事は、昨年８月の副首都推進本部会議で、都心キャンパスをつくるから新たに府市で税投入をといきなり言われてもちょっと無理と、ニューマネーを出さない姿勢を示されました。　市長は、財源は既存キャンパスを売却して充てると言っておられますが、府大は中百舌鳥から移転する気があるのでしょうか。府大中百舌鳥キャンパスがある堺市では、堺市長御自身がキャンパスの移転はあってはならないと言っておられます。市大の杉本町も大学とともに歩んできたまちであり、既存キャンパスの地元にとっては、移転するとなると大きな問題です。　一方で、森之宮の地元で関心が高まる中、もし実現しないということになれば、これもまた大問題です。森之宮は私の地元であり、地元の期待に応えるすばらしいまちづくりをしてもらいたいと願っております。しかしながら、既存キャンパスの問題や財源など、森之宮での新キャンパスは越えなければならないハードルが幾つもあります。市長の発言は大変重いものであり、森之宮にキャンパスを持ってくるなど軽々しく発言して地元の皆さんの気持ちをもてあそぶのはやめてもらいたい。市長はどれだけ真剣に考えておられるのか、お答えください。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　まず、キャンパスの都心拠点化につきましては、昨年８月29日の第10回副首都推進本部会議において、府、市、それから両大学による新大学設計４者タスクフォースから報告されたキャンパス再編の考え方の中で、優秀な学生・教員の確保の観点から示されているものであります。　私としても、これを受けまして、大阪の成長と資力を高めていくような、そんな大学にしていくためには、都心にメーンキャンパスがあるべきというふうに考えています。大阪城の東部地区、いわゆる森之宮でのキャンパス整備に関しては、そういった観点から非常に有力な候補地であると申し上げているものでありまして、将来的に実現することが望ましいという考え方に変わりはありません。これは、市長として大きな方向性を示すということでやったものでありまして、時間軸についてはしっかりと見ていく必要があると思います。　新大学の計画については、これまでも申し上げてますが、大学側からの提案というのが重要だというふうに申し上げています。新法人のもとで、学部、学域など教育研究組織のあり方の部分も含めて議論して決めていくべきものだというふうに考えています。　あわせて、大学からは、キャンパスなどのハード面だけではなくて、目玉となる新たな教育研究分野等のソフト面の提案が出てくるものというふうに考えています。新たな取り組みを含めて新大学の姿を確定させることが重要だというふうに思っています。それらの内容を踏まえて、府、市、両大学で新キャンパスでの具体的な立地やそのために必要な手続、財源など、新大学開学に向けて課題を整理していくことになります。　新大学においては、都市大阪の成長に資する優秀な人材を輩出して、そして大阪の経済の成長、市民生活の質の向上に寄与していく、まさに都市型の大学が必要だというふうにも認識しています。大学側から計画案が出され、それが実現できるものであれば、もちろんこれは影響のある地元地域にも理解を求めて、魅力のある新大学を実現していきたいと思っています。　新大学の理事長の候補者には、大阪市大出身の西澤さんを充てるというのを知事とともに決めました。大阪市大の内部、そして大阪のこと、大阪府立大学のこと、この大学統合についてよくわかった方を新法人の理事長として、今、内定しておりますので、そういった具体的な提案を受けることができるというふうに思っています。　いずれにしましても、大学側からの提案を踏まえて、大阪の成長にふさわしい大学を目指していきたいと思います。それぞれのポジション、ポジションで、堺市長もいろんな意見はあるとは思いますが、大阪の成長に資する大学という観点から、何が必要かということの軸をぶらすことなく判断していきたいと思います。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　新大学の実現には困難な課題が数多くあります。そもそも、新大学の全体像が議会に示され、承認されてから、法人統合、大学統合と進むのが正しい手順です。それを後回しにし、期待感をあおって統合を進めようとすることはやめるべきです。このような状態で、2022年度開学とする中期目標案に賛成できるわけがありません。　市長には、まず新大学の姿、財源や工程などを具体的に説明してもらう必要があり、地元や議会の理解を得て、実現性をしっかりと示してから進めてもらいたいと思います。地に足をつけたしっかりとした議論を通じて、森之宮の地元にとって最善なまちづくりが展開されるよう、市長に強く要望をしておきます。　次に、いじめについてお聞きします。　学校は、子供たちが学力、体力を向上させる、そして心豊かな人間性を育む場所であり、子供にとって最も安心して過ごせる安全な場所であるべきだと考えます。　先日、大阪市の小中学校におけるいじめの認知件数が公表されました。1,000人当たりの件数は、小学校で何と146.4件、中学校で23.5件と前年度から大きくふえ、特に小学校では全国平均の約３倍に達しています。認知件数の増加は、各校にいじめを許さない意識が浸透し、教職員が積極的に認知した結果であると思います。一方で、これだけの件数があるのは、まことに憂慮すべき状況であり、いじめを受けている子供の心情を考えると物すごく心配です。　教育委員会は、いじめ対策にさまざまな取り組みを行っているようですが、私としては、現在の取り組みは、いじめが発生してから対応する、いわゆる対症療法に偏っているように思えてなりません。いじめを発生させないという根本的な取り組みが必要ではないでしょうか。大勢で１人をいじめたり、隠れてやるなど、いじめというものは人間として本当にひきょうな振る舞いであり、恥ずかしいことであるということを子供たち全員に教えていかなくてはなりません。学校の先生を初め周りの人間が、だめなものはだめと子供にしっかりと教えることが最善のいじめ対策です。　これらを踏まえた上で、このようなことを教える場として重要な役割を果たすのは、学校においては道徳教育であります。そのかなめとなる道徳の時間は、今年度から小学校で、来年度からは中学校で、それぞれ「特別の教科　道徳」として位置づけられ、教科書を用いた授業が始まると聞いています。　大阪市としては、道徳教育を通して、いじめを許さない取り組みをどのように進めていこうとしているのでしょうか、教育長に伺います。 ○議長（角谷庄一君）　山本教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君）　大阪市教育振興基本計画においてお示しをしておりますとおり、学校は子供にとって最も安全・安心な場所であるべきだと考えておりまして、子供の安全・安心を第一に取り組んできたところでございます。　この間、大阪市は、いじめを絶対に許さないという強いメッセージを出してきており、そのメッセージを伝えるポスターの掲示、全校集会や学級活動を通じ、学校全体でいじめについて考えるための「いじめについて考える日」の設定、子供がみずからを律することができる力の育成を目指して策定した学校安心ルールの浸透、そして各校において各学期に１回以上実施するいじめアンケート調査など、未然防止につながる取り組みを重点的に推進しております。これに加えまして、ＳＮＳを活用したいじめ相談といった子供たちが相談しやすい仕組みを導入するなど、全国的に見ましても充実した取り組みを実施していると考えているところでございます。　また、平成27年８月には大阪市いじめ対策基本方針を策定し、教職員への周知を徹底しており、いじめ問題については、仲間外れや無視をすることなどに加えて、近年ではネットによるいじめ等もあり、教職員が適切にいじめを認知して対応する能力の向上を目指し、校内外での研修において、いじめ問題に関する研修プログラムを実施してきているところでございます。　議員御指摘の認知件数の増加につきましては、これまでの取り組みにより、いじめは許されないものであるという意識が教職員にしっかりと浸透し、各学校が軽微なものも見逃さず、しっかりといじめとして認知し、取り組んだ結果であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、その意識が児童・生徒にもさらに広がるよう、これからもメッセージを強く発信してまいります。　また、いじめ防止に向けた道徳科の指導におきましては、発達段階に応じた指導が必要であり、特に小学校低学年においては、してはならないことがあるということをまず理解させることが大切であると考えております。そうした理解を前提にして、小学校高学年以上におきましては、わかっているができない場面などにおいて、より自分のこととして考える力が育つようになると考えているところでございます。　学習指導要領の改訂に伴い、道徳科の時間は、あなたならどうするかを真正面から問う、考え、議論する道徳への転換を図ることとされております。その中で、児童・生徒が、いじめを自分自身のこととして多面的、多角的に考える授業が行われるようにすることが求められております。　今後、各学校におきまして、このような学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、道徳科の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて、児童・生徒の発達段階を考慮しながら道徳教育が展開されるように指導するとともに、いじめを許さないというぶれない方針のもとで、大阪市いじめ対策基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に関する総合的な取り組みを通して、子供たちの道徳心、規範意識の育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　これまで取り組んでこられたように、今現在、目の前で起こっているいじめに対して丁寧に対応していくことはもちろん大切であり、必要なことです。それに加えて、いじめの未然防止のためには、やはり子供たちが自己を見詰め、人間としての生き方について考えを深める気づきのきっかけとして道徳教育の果たす役割は重要であると考えます。ぜひ、いじめ問題の根本的解決へ向けてしっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。　次の幼児教育につきましては、持ち時間のこともあり、次の機会に譲りたいと思います。　次に、避難所・避難場所となる学校の環境整備についてお聞きいたします。　１点目は、市立の小中学校の体育館への空調の設置であります。　先日の一般質問でも質疑いたしましたが、その後、我が会派で緊急防災・減災事業債－－以後は緊防債と申し上げます－－これを活用して全ての小中学校の体育館にＬＰガス仕様の空調を設置した箕面市へ視察に行った際の実例を踏まえ、改めて質問させていただきます。　本市の教育委員会の粗い試算によりますと、本市の小中学校の体育館への空調設置費用は、１校当たり約6,700万円、419校分で約281億円、これに文部科学省の補助金を活用した場合、本市の負担額は約244億円と試算されています。　これに対し、箕面市では、１校当たり約3,000万円強で設置したとお聞きし、加えて地方債充当率100％、償還時期における交付税措置が70％となる緊防債を活用すれば本市の負担額は約34億円になり、本市の試算に比べて負担額は200億円以上も安くなります。　さらに、費用面のみならず、ＬＰガス仕様ということで、これを活用して炊き出しもできるということをお聞きし、機能面においてもメリットがあるということを伺っております。　この緊防債よりも有利な制度を、今後、国が設けるとは思えません。なお、同債の適用は再来年度までが対象となっていることから、大阪市においても、これを活用して早急に空調設備を整備すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　またあわせて、先日の台風21号の際、大阪市内においても大規模な停電が発生し、市民の方も戸惑われたことと思います。今後、同様のことが発生する可能性があり、非常用発電機があれば、停電した場合でも避難所・避難場所の機能を維持することができることから、非常用電源を各避難所に整備していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　避難所・避難場所となる学校の体育館への空調の設置については、市立の小中学校を合わせますと400校を超えるということになりますから、非常に多額の費用を要し、また相当な年数を要するため、箕面市のように緊防債を活用して事業の対象期間内に全ての小中学校に空調を整備するということは大変困難だというふうに思っています。　しかしながら、一方で、大規模災害というのはいつ発生するかわかりませんし、例えば真夏の時期に発生した場合、特に高齢者であったり乳幼児、それから妊婦さん、いわゆる災害弱者への避難所の生活環境への配慮というのは必要だというふうに思います。特に、災害弱者への配慮に基づく選択と集中の可能性については考えるべきではないかと思っています。　箕面市のように、総費用を押さえつつ、緊防債を活用しながら、市の負担が小さくなるように工夫をしている例もあることから、他都市の事例も参考にしながら、こうした工夫ができないか、現在、関係局に検討させているところであります。　また、非常用電源については、全ての避難所・避難場所分を市で保有した場合、非常に多くの機器に対する定期的な保守点検、それから燃料の保管といった保全上の課題があります。市で保有するのではなく、非常用電源が必要となった際にいかにそれを確保できるのか、するのかが重要だというふうに考えています。　現在、大規模な災害が発生し、避難所・避難場所で非常用電源が必要となった際に備えて、発電機を提供してもらうレンタル事業者との協定を締結しているところであります。避難所・避難場所となる施設の環境整備については、民間事業者との協定なども活用しながら、発災後、速やかに整えられるように努めていきたいと考えています。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　我々の要望を聞いていただき、積極的に整備に向けて前進していくということだと思います。　ことしは、災害対策について考え直す年になりました。市民の安全については積極的に取り組んでいただきたいと思います。緊防債の対象事業が再来年度までとなっていることからも、空調整備に向けて、時期を逸することなく進めていただくよう要望いたします。また、発電機についても、協定を結んでいるレンタル事業者が災害時にすぐに対応できるかどうか、不安でなりません。市民の安全・安心を守るためにも、本市が責任を持って整備するべきだと申し上げておきます。　最後に、大都市制度についてお聞きします。　現在、市長は、都構想を推し進めており、来春の住民投票を目指すとしていますが、万が一可決されるようなことになれば、最短では2022年に、つまり万博のほぼ直前に大阪市が廃止されることになります。市民に対立や混乱を招いたまま庁舎建設などに奔走する傍ら、万博の準備を進めることになり、市民のホスピタリティーを高めることができるとは到底考えられません。　都構想では、大阪の成長とニア・イズ・ベターの実現という理念を掲げていますが、特別区素案はその理念にはほど遠い内容です。また、特別区の設置には、少なくとも1,500億円、さらに上振れする可能性が高く、莫大なコストを要します。コスト以外にもデメリットのみで、メリットなどありません。　こんな不毛な議論に、これ以上時間や労力を費やすべきではありません。その労力を万博に傾注するためにも、即刻、特別区素案を撤回し、法定協議会を廃止すべきであると考えますが、市長の御所見を伺います。 ○議長（角谷庄一君）　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　今回の万博誘致の成功についてですが、これは多くの市民、府民の皆さんに支えられて、オールジャパンの結集によってなし得た結果であると認識しています。そうであることには間違いないと思いますが、ただ、その大前提として、知事、市長、大阪府、市が一体になって取り組んできたこと、これが成果につながった大きな要因だというふうに思っています。万博誘致をなし得たのは、まさに府市一体でやってこれなければできなかったわけですから、府市一体になれば大阪に大きな力があるということを証明したことでもあると私は思っています。まさに、これは都構想の必要性を証明したものでもあるというふうに認識しています。　この万博の開催という機会を生かしまして、大阪の都市機能を向上させて、さらなる成長を導いていきたいと、豊かで強い大阪というのを実現していく必要があると考えています。そのためには、人間関係に基づく脆弱な府市の関係に頼るんじゃなくて、広域機能については制度的に一元化して二重行政を解消する、司令塔機能を一本化していく、統一的な戦略のもとで大阪の成長戦略を図っていく、そうすることが大阪の大都市戦略、大阪の成長に大きく寄与することにつながると私は思っています。　まさに、現在、議論している特別区制度において、未来の大阪にふさわしい制度であることに間違いないと認識していますし、私自身もこの制度、都構想の再挑戦を掲げて市長に就任した者でもあります。市民の皆さんの負託に応えるためにも、任期中に必ず住民投票については実現させるのが私の使命だと思ってます。 ○議長（角谷庄一君）　西川ひろじ君。　　　　　（41番西川ひろじ君登壇） ◆41番（西川ひろじ君）　いわゆる特別区設置法にかかわっては、国では、権限や税財源の面で格下げとも言える事態が生じるといった発言や、大阪市民があえてイバラの道を行くなどといった発言がなされています。なぜ、政令指定都市という強みをかなぐり捨ててまで特別区に移行しなければならないのでしょうか。無理やり示された経済効果も、破綻していることは明らかであります。一刻も早く不毛な都構想の議論に終止符を打たれることを強く要望いたします。　以上、市政各般にわたり質問してまいりました。偉人の教えに「遍計所執」という言葉があります。お遍路さんの遍、計算の計、めぐらした計算の所に執着すると書きます。これは、人というものは、100人が100人ながら、みんな、おのれの色にそめなして物事を判断してしまうということです。人間は、一人一人みんな、自分の経験してきたこと、自分の思ったことを積み上げてつくった自分の人格や文化性を通じてでないと物事を判断できないものです。ですから、いつも常に偏ってはいないか、こだわってはいないか、あるいは間違ってはいないかと考えなければならないという教えです。　物事全てを自分の心色で受けとめる、このことを上手に表現した歌があります。「手を打てば　はいと答える　鳥逃げる　鯉は集まる　猿沢の池」。うまいこと言うてますなあ。手を打つという一つの行為でも反応はさまざまで、お店の方は２階でお客さんが手を打つと、お茶でも持ってこいということかしらと上がってくる、屋根にとまっている鳥は鉄砲で撃たれるかもと逃げていきます。猿沢池のコイは、麩でももらえるのかと集まってくる。実にばらばらです。　自己観察を深めると、自分自身は遍計所執の塊と知ることができる、己の未熟さに気づくことができるといいます。　しかしながら、私たちは物事を判断していかなければなりません。このお話を聞いてから、私は、皆我流、自己流だから、しっかりと勉強し、議論を深め、よく考えることを忘れてはならないといつも肝に銘じております。ましてや、市長のように270万大阪市民の代表として、予算を組み、施策を実行なさるお立場の方ほど、偏ってはいないか、こだわってはいないか、間違ってはいないかと熟慮に熟慮を重ね、そして私たちの言葉にも耳を傾けていただきますようお願い申し上げます。　我々の文化の基となる十七条憲法、その締めくくりは、「十七条にいわく、それ事は独り断む（さだむ）べからず。必ず衆とともによろしく論う（あげつらう）べし」、大事なことは一人で判断してはいけない、みんなで議論、検討すれば道理にかなった結論が得られようとあります。どうぞ深い論議をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（角谷庄一君）　以上で、本日の質問は終了いたしました。　次回は明30日午後２時より会議を開き、一般質問を行います。 ○議長（角谷庄一君）　日程第２、議案第139号、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案ないし日程第４、議案第141号、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長（角谷庄一君）　理事者の説明を求めます。　吉村市長。　　　　　（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君）　本市会定例会に追加提出いたしました議案第139号ないし議案第141号について、その概要を説明いたします。　議案第139号は、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。　議案第140号は、職員の給与月額及び宿日直手当の上限額を改定するため、条例の一部を改正するものでございます。　議案第141号は、一般職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。　以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角谷庄一君）　ただいま議題となっております諸案件は、財政総務委員会に付託いたします。 △閉議 ○議長（角谷庄一君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長（角谷庄一君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時27分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　大阪市会議長　　　　　　　　　　角谷庄一（印）　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　岸本　栄（印）　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　尾上康雄（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成30年11月29日）（終）...